塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
次に、議案第３号 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて非常勤職員の退職手当の支給要件を見直すことに伴い、勤務日数を現在の月18日以上勤務するという要件について、平日の日数が20日に満たない場合に緩和し、当該満たない日数を要件である18日から控除するものとの説明を受けました。
次に、議案第３号 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて非常勤職員の退職手当の支給要件を見直すことに伴い、勤務日数を現在の月18日以上勤務するという要件について、平日の日数が20日に満たない場合に緩和し、当該満たない日数を要件である18日から控除するものとの説明を受けました。
大町市特別職の職員の給与に関する条例及び大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 大町市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について 議案第６１号 大町市個人情報保護審査会条例制定について 議案第６２号 大町市情報公開条例の一部を改正する条例制定について 議案第６３号 大町市消防団条例の一部を改正する条例制定について 議案第６４号 大町市非常勤消防団員
消防団員の方につきましては、非常勤特別職公務員でございますけれども、団員はそれぞれ職業に就いているといった状況でございます。
なお、附則の第１項において、この条例は令和５年４月１日から施行することとし、第２項において、これまで消防団員の報酬を定めていた下諏訪町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第１条第１項において、この条例で報酬を定める非常勤特別職から消防団員を除くとし、別表から消防団に関する部分を削除するとしております。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
大町市特別職の職員の給与に関する条例及び大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 大町市個人情報の保護に関する法律施行条例制定について 議案第６１号 大町市個人情報保護審査会条例制定について 議案第６２号 大町市情報公開条例の一部を改正する条例制定について 議案第６３号 大町市消防団条例の一部を改正する条例制定について 議案第６４号 大町市非常勤消防団員
議案第３号 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じ、非常勤職員の退職手当について、勤務日数に係る要件を緩和するため、必要な改正をするものです。 議案第４号 塩尻市監査委員条例の一部を改正する条例につきましては、議員のうちから監査委員を選任しないこととするため、必要な改正をするものです。
非常勤職員の育児休業取得は、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入以降となるが、今のところ取得者は各年度５人以下である。今回の制度の緩和により、より取得しやすい状況になるため、制度の周知を進めるとの答弁がありました。 さらに、職場内の雰囲気も育児休業を取得しやすい状況になっているかとの質疑があり、育児休業を取得する場合には必ず所属長と面談することになっている。
次に、第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて職員の育児休業に関する制度を見直すことに伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものなどとの説明を受けました。 委員より、制度改正により男性職員の育児休業が取得しやすい環境になるとは思うが、取得が進まない一番の原因は無給になることだと考えている。
その中間報告の中で消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、消防庁において非常勤消防団員の報酬基準等を定めた通達が発出されています。町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長（森泉） お答えいたします。
第２条第３号の改正では、育児休業をすることができない非常勤職員について整備するもので、子の出生後５７日以内の育児休業の取得要件を緩和するものです。 第２条の３の改正は、非常勤職員の育児休業の対象期間を子の１歳６か月到達日までとする要件の整備となり、第２条の４の改正は、非常勤職員の育児休業の対象期間を子の２歳到達日までとする要件の整備をするものです。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・非常勤消防団員の報酬基準の状況と報酬│ │ │ │ │ │ │ │ の現状は。 │ │ │ │ │ │ │ │・報酬改定における消防団との協議状況 │ │ │ │ │ │ │ │ は。
本案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置として、非常勤職員の子に関して１歳以降の育児休業を取得することの柔軟化について人事院規則が改正されたことを受け、これに準じた対応とするため、条例の一部を改正するものでございます。 第２条は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもの。
今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、職員の育児休業の分割取得、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に関する改正であります。 改正の内容について御説明いたしますので、議案第３６号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。
条例改正の主な内容ですが、非常勤職員の子が生後８週以内の場合に育児休業を取得する場合の要件の緩和、同じく非常勤職員の子が１歳以上の場合に育児休業を取得する場合の取得時期を柔軟化、及び再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」を改正するものであります。
議案第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じて職員の育児休業に関する制度を見直すことに伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、必要な改正を図るものでございます。
最後、4点目は、非常勤職員の子について、1歳以降の育児休業の取得の柔軟化で、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合に柔軟な取得を可能とするものでございます。 ページ60－3をお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は、令和4年10月1日から施行するものでございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
雇用形態といたしましては、特定任期付職員の常勤の一般職でも顧問、参与といった非常勤特別職での勤務が可能となっております。 長野県では、この制度を活用しまして立科町が本年度からデジタル人材の派遣を受けております。私どもとしても、このようなシステムを活用していきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 荻原光太郎議員。
さて、御存じのとおり、消防団は非常勤の特別地方公務員であるということで、団員の皆様がそれぞれ生業を持つ傍ら、郷土愛護の精神でその役目に従事しているところでございます。ですが、全国的に消防団員の不足は年々深刻さを増し、2007年に90万人を割り込んだ団員数は2021年４月現在で80万4,877人と過去最少を更新し続けています。
現在、団員報酬等につきましては、小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、報酬は年額1万5,200円、出動手当は1日2,200円を支給しております。 一方で、令和3年4月13日付、消防長官通知の消防団員の報酬等の基準の策定等についてにおいては、非常勤消防団員の報酬等の報酬は、年額3万6,500円を標準、出動報酬は1日当たり8,000円を標準としております。
２０款５項１目雑入２節非常勤消防団員退職報償金の３２３万５，０００円は、消防団員等公務災害補償等共済基金からのものであり、５節雑入の４８０万円は一般財団法人自治総合センターから２３０万円、また、公益財団法人長野県市町村振興協会から２５０万円のコミュニティ事業助成金となります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。